駐車違反,路上駐車

罰金,反則金,放置違反金エントリー一覧

放置違反金とは
◆放置違反金とは2004年6月の道路交通法改正により、車両の使用者義務の強化により、新たに設けられたのが、放置違反金です。2006年6月から施行されています。放置違反金は、放置駐車違反にたいする反則金で、行政制裁金の1つです。改正前の、従来の駐車違反に対する反則金は、駐車違反を行った運転者に対して適用されるものでした。しかし、放置違反金は、もし、放置駐車違反を行った車両の運転者が特定できない場合、車両の使用者という、車検証等の車両登録上の使用者に対して、放置違反金の支払いを命じることができます。...
放置違反金の督促と滞納処分
◆放置違反金の督促と滞納処分道路交通法の改正により、2006年6月から施行された放置違反金については、督促や滞納処分が定められています。もし、放置違反金の納付命令を受けた者が納付期限を過ぎても納付しない場合、納付するように督促状が送られてきます。さらに、督促を受けた者が指定期限までに放置違反金および延滞金を納付しない場合は、地方税の滞納処分と同様に、強制的に徴収されることもあります。さらに、放置違反金を支払わずにずっと滞納した場合は、さまざまな罰則があります。例えば、車検拒否制度です。もし、駐車...
放置違反金の滞納で使用制限命令
◆放置違反金の滞納で使用制限命令放置違反金の支払い滞納による罰則には、車検拒否制度のほかにも、いくつか定められています。その1つが、車両の使用制限命令制度です。この制度は、公安委員会によって確認標章という、駐車違反ではおなじみのステッカーを取付けられた車両の使用者に対して納付命令をした場合が該当します。その車両の使用者が、確認標章を取り付けられた日からさかのぼって6ヶ月以内で、かつその車両が同様に納付命令を一定回数すでに受けている時、公安委員会はその使用者に対して3ヶ月以内で期間を決めて、その車...
放置違反金の使途
◆放置違反金の使途日本全国において、年間約800〜900億円の反則金があるといわれます。いったん国庫に入った後、「交通安全対策特別交付金」として、総務省から都道府県・市町村に交付されます。この使い道は、2006年6月の道路交通法改正前までは、基本的に、標識や信号機などの交通安全施設の設置や管理に限られていました。しかし、新たにスタートした放置違反金は、国庫を経由せず、取締りを行った都道府県の収入になることが、道交法で定められました。また、使途の限定もありません。そうなると、交付金の原資が放置駐車...