駐車違反,路上駐車

放置違反金の使途

◆放置違反金の使途

 

日本全国において、年間約800〜900億円の反則金があるといわれます。いったん国庫に入った後、「交通安全対策特別交付金」として、総務省から都道府県・市町村に交付されます。この使い道は、2006年6月の道路交通法改正前までは、基本的に、標識や信号機などの交通安全施設の設置や管理に限られていました。

 

しかし、新たにスタートした放置違反金は、国庫を経由せず、取締りを行った都道府県の収入になることが、道交法で定められました。また、使途の限定もありません。

 

そうなると、交付金の原資が放置駐車の分が減り、交付額が激減することになりますが、当然ながら、減った分は放置違反金の収入に充てると考えられています。さらに、駐車監視員の民間委託で経費が増えるため、これまで交付金の分だけを稼いでいたのを、改正後は交付金の穴埋め分に加え、委託経費も稼がないといけないことになりました。

 

新制度導入につき、駐車違反の取り締まり件数を2倍にすると豪語していた裏には、取り締まりを増やさないと財源を確保できないという裏事情があると考えられます。

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