駐車違反,路上駐車

弁明が認められるケース例

◆弁明が認められるケース例

 

 

放置違反の弁明書を、公安委員会あてに提出したとします。そして、公安委員会により、弁明書にのっとって、放置違反が起こった事実関係の審査が行われます。

 

基本的に、車の車検証上にある使用者による弁明が認められるケースは決まっています。

 

まず、あらかじめ駐車許可証を実は所持していたなど、違反が成立していないのに確認標章が取り付けられていた場合です。そして、放置違反の当該違反日において、放置車両の使用者ではなかった場合も、弁明が認められます。

 

さらに、当該車両にかかる違法駐車行為が、天災等の不可抗力に起因するなど、当該車両に係る違反を当該車両の使用者の責に帰すことが著しく相当性を欠くことが明らかである場合です。大きな災害時や、車が盗難に遭った後などが該当すると思われます。

 

以上は、もし証拠書類などで確認できた場合、すべて弁明によって違反でないことが認められ、公安委員会によって放置違反金の納付命令を受けることはありません。

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